証券の戦略・大成功

日本でも、外資系証券のディーラーから独立してシンガポールでヘッジファンドを手がける、日本で資産運用会社を立ち上げるなど、徐々にスピンオフ組の活躍を聞くようになってきた。 これらの会社は非常に不安定である。
たとえトップ企業の花形であったとしても、独立後に同レベルの収益を上げるケースは少ない。 それもそのはず、トレードのすべてが個人の実力に帰するわけではなく、会社の力に負うところも大きいからだ。
トップクラスの企業ならではの情報、優れたシステムインフラがなければ、成立しないトレードも多い。 独立後の成否を分けるのは、個人そのものの人脈、情報、スキルであろう。
日本勢はほとんど競合と認知されていない。 これら一流Iバンクは日本で既に長い間ビジネスをしている。
日本のホールセールビジネスは長らく、産業金融と持ち回りの幹事証券による証券発行に支えられてきた。 株式持ち合いに代表される資本関係、取引関係で金融機関が選ばれており、金融サービスに差がない限りにおいては効率的な仕組みであった。
徐々に規制が撤廃されるにつれ、明らかに優れた金融手法、金融商品を有する外資系証券会社の台頭がめざましくなってきた。 同時に、外資系は市場取引において、金融テクニックを活用して莫大な利益を上げてきた。
80年代後半から90年代前半の裁定取引（アービトラージ）Ｇ・Ｓなどが莫大な利益を計上した。 その他のプレーヤーも相当額の利益を上げ、その利益を原資に、システム投資をはじめ、調査部のアナリストや営業マンの引き抜きなどを行いながら体制を整えてきた。
Ｓ・Ｂはその後自己取引以外の分野への投資が遅れたことや、米国での不祥事などの影響でやや地位が低下し、Ｍが特に機関投資家への流通市場におけるサービス向上に努めた結果、ポジションを上げてきた。 日本でも現在、外資系御三家といえば、Ｇ・Ｓ、Ｍ・Ｓ、Ｍを指す。

Ｓは、今回のＣバンクとの合併、Ｎ興護券との提携によって再び脚光を浴びている。 他にも多くの外資系が参入しているが、収益を上げているところはそれほど多くはない。
コマーシャルバンクの勝者は特定しづらい。 この業界は対象顧客やファンクション（金融機関が提供する機能）によって勝ち組、負け組が異なるからだ。

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